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総選挙後の日本と消費税

業務部の松井です。

今回の総選挙では自民党が圧勝しました。
 さてこれから日本はどのように変わっていくのでしょうか?
 自民党の安倍総裁が、次期総理になるのは確実ですが、その安倍総裁が総選挙の少し前に、日銀に対して、「輪転機でどんどんお札を刷ればいい」といった日銀への干渉ともとれる発言をし、すぐさま日銀の白川総裁が「日銀はすでに十分なマネーを市場に投入している」ことを言って反論しました。
 ところで日本はGDPの80%が内需であり、内需を拡大して消費を増やすことが重要であるにもかかわらず、2014年には消費税を逆に増税するという、真逆のことが行われようとしております。
 
ある税金の本によりますと、
1.日本の平均的なサラリーマンの税金、社会保険料の負担は、世界一である。
2.消費税導入前1988年の税収は50兆円であるが、今は37兆円まで減少しているが、その原因は法人税と高額所得者への減税である。
3.この20年間で、法人税は10%以上、高額所得者の税率は20%も下げられた。
4.消費税は大企業と金持ちの税金を下げるために作られた。
5.現在は20年前よりGDPが25%増えている。だから本来なら税収も20年前より25%増えて60兆円以上の税収になる。
6.そう考えていくと、本来消費税はまったく必要なかった。
 と書かれています。
  一般的に日本は法人税が高いという声もありますが、この本の内容からは、「法人税と高額所得者の税率を下げて消費税を設立し、さらに消費税の税率を上げていく」というつまり、低額所得者よりも大企業と高額所得者を優遇してきたと言われても仕方ありません。

 2014年4月に消費税が8%になりますが、増税前に駆け込み需要があるものの増税後は必ず消費が減り、より景気低迷につながることが過去の歴史からも明らかです。
 このような状況の中、自民党が、「消費が増え、経済が循環し、企業が活性化し、雇用が増大していくこと」の十分な政策を出して、実行していって実現してくれることを切に望みます。