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(blog)「会社の生存確率で思う、中小企業の自律協働型人材育成の必要性」

業務部の下村です。

 いつの間にか、朝晩は涼しく、秋の気配が近づく時期になりました。
 皆様、いかがお過ごしでしょうか。

 2005年頃の国税庁の資料で、設立20年続いている企業は0.3%であるという記事を読みました。また総務省の調べでは全企業における中小企業が占める割合は99.7%だそうです。
 調査時期も目的も条件も機関も異なるので並べて論じることはできませんが、私はこの記事を見て直観的に「0.3%+99.7%=100%」!!と感じました。
 つまり、設立20年続く会社というのはほぼ大企業(全企業の0.3%を占める)なのか?と感じたわけです。(もちろん、大企業でも倒産するところ、中小企業でも何十年と続く会社はたくさんあります)

 そこで私は思ったのですが、なぜ大企業は20年、30年、50年・・・と続きやすいのか?
それは、優秀な人材が豊富で次代の経営を担う社員がたくさんおり教育も受けている、とか、時代のニーズにあったサービス、商品を提供し続けている、とか、資金が豊富で・・などいろいろ理由はあると思います。

 成功している中小企業は、まず初期段階に創業者(オーナー)の才覚で非常に高い伸び率で成長し、創業者の事業欲が続き、経営のバランスを保ち、センスが時代に合っている限り伸び率の変化はあるにしろ成長し続けていきます。
 しかし、それが継続的に続くかというと必ずしもそうではなく、上記の条件に合わなくなってくると、伸び率が下がり、急に落ち込んでくるケースも多く見受けられます。
 その背景で感じるのは、「人材が育っているのか?」ということです。
 
どうしてもカリスマオーナー中小企業の場合、良くも悪くも創業者という実績のある力強い唯一のエンジンによって引っ張られ、指示待ち(意見できない)人材が多くなり、時代のニーズ変化に鈍感になり、いざピンチの際に動けない組織、考え付かない組織になりかねないリスクが高くなると思います。

 中小企業の経営者によっては、「社員の考えはあてにならない。社長の自分の指示どおりに動けばいいんだ」と考え、育成を怠っている方も少なくありません。しかし、自分で考え協調して行動できる、経営センスも兼ね備え、創業者の思いも理解している自律協働型人材の育成を重視していくことが、時代のニーズにあったサービス等を提供し続けることができ、結果、創業者にとっても満足できるものになると考えます。

 大企業と中小企業の差。
長年会社が生存するかどうかの分かれ目。
 それは、自律協働型人材の有無、育成風土の有無が根底にあるのではないでしょうか。