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(blog)「2015年の労務関連分野における動向」

 業務部の下村です。

 あけましておめでとうございます。
 本年も何卒よろしくお願いいたします。

 2015年は労務関連分野において、様々な変化、そして変化の準備をしていかなくてはならない年になると考えています。
 主なものをピックアップしてご紹介します。

【2015年の予定】
 ・1月より厚生労働省策定の「長時間労働対策」が開始
 ・4月よりパートタイム労働法が改正施行
 ・4月より労働契約法(無期契約への転換)の特例法が施行
 ・4月より次世代育成支援対策推進法が改正施行
 ・4月より障碍者雇用納付金制度が改正施行
 ・10月より共済年金と厚生年金が統合
 ・10月より労働者派遣法の「労働契約申込みなし制度」が施行
 ・12月より労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の施行
 ・2016年1月よりマイナンバー制の施行

 【今後の注意事案】
 ・労働契約法の無期転換申込みまであと3年
 ・正社員と有期・パート等従業員との合理的理由のない違法な格差への対処
 ・改正障碍者雇用促進法(2016年4月施行)への対応準備
 ・短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大への対応準備  (2016年10月施行)
 ・年金の受給資格期間を現行の25年から10年へ短縮の行方
  (今年10月より施行予定 *消費税の改革の施行時期に合わせて施行される。)
 ・労働者派遣法再改正案の行方
 ・解雇規制、労働時間規制改革の行方

  いかがでしょうか。
  もちろん、すべてにおいて何か対応をしなければならないというわけではなく、会社の規模、状況に応じて必要なものに対し、適した対応をしていくことになります。
  詳細は淀川労務協会までご相談ください。

  改めまして本年もどうぞよろしくお願いいたします。