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(人事労務ニュース)成人年齢18歳へ引き下げー衆院委員会で可決、本会議を経て参院へー

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が5月25日、衆院法務委員会で可決されました。今後は衆院本会議を経て参院に送付されることになります。
法案が衆参で可決された場合、2022年4月1日の施行予定です。人事労務関連でも影響が予想されるものもあり、今後の推移、労働法関連への影響が注目されます。