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(人事労務ニュース)副業の労働時間通算を見直し・ジョブ型正社員の法整備促進へ -規制改革推進会議答申

6月6日、規制改革推進会議は「規制改革推進に関する第5次答申」を公表した。
その中で、副業における労働時間の通算に関する現行制度の解釈・運用を適切に見直すべき(答申p53)とし、また「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地(転勤の有無を含む。)、職務、勤務時間等の労働条件について、労働契約の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面(電子書面を含む。)による確認が確実に行われるよう方策について検討し、所要の措置を講ずるとした(答申p33)。
また、中小企業・小規模事業者を対象とする補助金、社会保険の就職、退職時等の手続について、法人共通認証基盤(GビズID)を活用し、一つの ID・パスワードで簡単にオンライン申請できるように令和2年4月からの導入を目指すとした(答申p60)。

 

詳細は下記サイトをご参照ください。

 

■規制改革推進に関する第5次答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf

■副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178546_00001.html

■ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion2/010520honkaigi02.pdf