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ほけんの仕組み

社会保険とは

広い意味での社会保険とは、国民が生活する上での疾病・老齢・失業・労働(通勤)・介護などの保険事故に備えて、事前に法律に従って保険に加入することによって、事故発生時に給付を受けることで、生活を保障する仕組みのことを言います。
そして、労働者を雇用する一定の事業主には、これらの社会保険に会社として加入し、保険料を負担する義務が定められています。

健康保険と厚生年金の適用に関しては日本年金機構が、労災保険は労働基準監督署が、そして雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)が担当します。 保険料の納付については、健康保険と厚生年金保険の保険料は事業主負担、本人負担を併せて毎月納付を行います。
労災保険と雇用保険はこれをまとめて「労働保険料」として、年に1回もしくは3分割にて納入します。(雇用保険料は労使双方に負担がありますが、労災保険料は全額会社負担です)

健康保険・厚生年金の加入基準と給付の種類

ほけんが適用される会社

常時5人以上の従業員が働いている会社、工場、商店、事務所などの事業所と、5人未満であっても全ての法人事業所は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければならないことになっています。
なお、5人未満の個人事務所と、5人以上であってもサービス業の一部や農業・漁業などの個人事務所は強制適用の扱いを受けません。
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きにより認可を受ければ健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。このような事業所を任意適用事業所、その従業員を任意被保険者といいます。

ほけんに加入する人

正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、以下に該当する労働者はすべて加入の対象となります。

  • 所定労働日数及び所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上であること
  • 以下のような臨時的な雇用でないこと
→ 日々雇い入れられる者
→ 臨時に使用される者で、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
→ 季節的業務に使用される者
→ 臨時的事業の事業所に使用される者

※健康保険と厚生年金保険の加入条件は同一であり、どちらか片方だけ加入するということは基本的にありません。ただし、70歳以上の方は原則として厚生年金を脱退し、健康保険のみに加入することになります。
※75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行することになるので、健康保険も脱退することになります。

ほけんから受けられるもの

健康保険から受けられる給付は下図の通りです。

労災保険の加入基準と特別加入、給付の種類

ほけんが適用される会社

個人経営の農林水産業等の例外を除き、一人でも労働者を雇用して事業を行っている場合は、事業主や従業員の意思に関係なく、労災保険が強制的に適用されることになります。

ほけんに加入する人

労災保険は雇用期間の長短や身分等に関係なくその事業に使用されている全ての労働者ににつき適用されますので、その人がアルバイト、パートタイマー、常勤、非常勤、臨時雇いに拘わらず全て適用を受けます。なお、健康保険・厚生年金や雇用保険とは違い、行政窓口において労働者毎の加入手続きは必要なく、保険に加入します。
一方、社長、役員等の労働者以外の方は「労働者」ではないので、労災保険の適用は受けません。しかしながら、一定規模以下の中小企業の社長、役員等においては労働者と同様の業務を行っていることも多く、その部分について労災保険に特別に加入(特別加入制度)することができます。 なお、特別加入するためには、当協会のような厚生労働大臣認可の「労働保険事務組合」に労働保険の手続きを事務委託する必要があります。

ほけんから受けられるもの

労災保険から受けられる給付は下図の通りです。

雇用保険の加入基準と給付の種類

ほけんが適用される会社

労災保険と同じ考え方です。

ほけんに加入する人

次の該当する労働者の方は、事業所規模に関わりなく、原則として全て雇用保険に加入します。

① 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
② 31日以上の雇用見込みがあること

「31日以上の雇用見込み」とは?
31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。
例えば、次の場合には、雇用契約期間が31日未満であっても、原則として、31日以上の雇用が見込まれるものとして、適用されることとなります。

・雇用契約においての更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がないとき
・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき

ほけんから受けられるもの

雇用保険から受けられる給付は下図の通りです。 一般的に会社側で行う手続きは“雇用継続給付”の3つです。
なお、会社が作成して退職者に渡す離職証明書(離職票)は“求職者給付”(いわゆる失業保険)をもらうための手続きに必要となります。