助成金のご活用
助成金とは
助成金(奨励金)は、雇用の増加や労働者の能力開発など、様々な局面に応じた多数の種類が用意されており、要件に該当して申請を行うと会社が助成金を受け取ることができます。
経済産業省・地方自治体の補助金ほどハードルは高くありませんし、金融機関からの融資のように返済が必要でもありませんので、大企業のみならず中小企業こそ利用したいものです。
おすすめの助成金をご紹介しますので、この機会にぜひご活用下さい。
人を雇入れるとき
- 既卒者採用拡大奨励金
- 大学、短大、専門学校等を卒業後3年以内も応募可能な新卒求人を通して既卒者を正規雇用する場合に支給されます。
- 既卒者トライアル雇用奨励金
- 大学、短大、専門学校等を卒業後3年以内で、現在も就職活動を続けている者を、原則3ヶ月お試し雇用すると支給されます。なお、お試し期間後に正規雇用に切り替わるとさらに上乗せがあります。
- その他トライアル雇用奨励金
- 一定の要件(年齢など)に該当する者を、原則3ヶ月お試し雇用すると支給されます。
- 若年者等正規雇用化特別奨励金
- 年長フリーター(25~40歳)等を正規雇用する場合に支給されます。
- 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
- 派遣労働者を受け入れていた業務に、最低6ヶ月以上の期間について派遣労働者を直接雇い入れした場合に支給されます。
- 特定求職者雇用開発助成金
- 高齢者、障害者、母子家庭の母等の一般的に就職が困難とされる者を新たに雇い入れした場合に支給されます。
- 障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)
- 中小企業が初めて障害者を雇用する場合に支給されます。
パートや契約社員の待遇を改善したとき
- 正社員転換制度奨励金
- パートや契約社員等を正社員に転換する制度を就業規則等に定め、実際に正社員に転換させた場合に支給されます。
子育てや介護する労働者を支援するとき
- 中小企業子育て支援助成金
- 初めて育児休業を取得する者が出た中小企業に対して支給されます。
介護労働者の雇い入れや待遇を改善したとき
- 介護未経験者確保等助成金
- 介護未経験者を雇い入れ、一定期間定着させた場合に支給されます。
- 介護労働者設備等整備モデル奨励金
- 介護労働者の身体的な負担軽減や腰痛対策のために、介護福祉機器の導入・運用を計画し、実際に改善が図れた場合に支給されます。
経営状況の悪化の中で雇用を維持するとき
- 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
- 経営状況の悪化のため一時的に休業・教育訓練等をすることにより、労働者の雇用の維持を図る場合に支給されます。












