私たちの卓越した専門性とノウハウで貴社の人事労務体制と組織力をより高いステージに導きます

高付加価値型アウトソーシング
(社会保険事務手続代行業務)

 企業が社会保険事務手続のアウトソーシングを希望し、積極的に検討したにもかかわらず、以下のような理由により最終的に断念されることがあります。

  1. 情報漏洩やデータ(手続履歴)の管理体制に不安がある
  2. 社労士事務所に合わせた硬直的な事務フローを求められ、細かなニーズへの対応力が弱い
  3. 単純な事務代行のみでそこに付加価値を見出せない
  4. 大規模企業の大量処理実績がない
  5. 社労士事務所の経営の継続性や社員の品質(事務能力等)のばらつきに不安がある

 このようなご不安を解消するべく当協会では積極的にインフラ投資や従業員教育を行い、「選ばれる事務所」として評価のお声を多数頂いて参りました。

 まず、『情報管理』についてですが、「システムセキュリティ」、「物理的セキュリティ」、「個人情報保護」の融合により徹底した管理体制を構築しております。特にプライバシーマークは2006年10月に社労士事務所として大阪で初めて認証を受け、信頼の証とされる更新回数も連続7回を誇ります。(2018年10月23日時点)

アウトソーシング

 次に『事務処理』については多くの事務所が利用されている汎用型パッケージシステムではなく、オーダーメイド型システムを導入し、非定型的な要望も多い数千人から1万人規模企業のアウトソーシングにも対応して参りました。(勿論、中小企業のお客様にも同品質のサービスの提供が可能です。)

 三番目として、皆さまのお手続きを担当させて頂く『事務担当者』についてですが、勤続10年以上のキャリアスタッフが中心となって体系的な教育制度(知識、スキル、接遇等)を準備し、全体的な品質の維持・向上を図るとともに、急病等でも代替できるよう十分なスタッフ数を確保しております。また、単なる事務代行に留まらず、より合理的な事務処理方法のご提案や、顧客が気づかれていないリスク等をご説明する等、「事務から見える付加価値」をご提供することを心掛けております。
 最後に当協会の最大の特徴である『スペシャリティ制(専任型分業制)』についてご説明させて頂きます。

 社会保険労務士事務所における一般的な業務受託体制として、顧客1社に対して担当者が1名就き、労務相談、事務手続き、システム操作の全てを一人で完結する「1社・1人制」、比較的大規模な事務所では1社に対して主担当・副担当等、グループで一体となって顧客対応を行う「1社・チーム制」がございます。

 当協会では「差別化されたプロフェッショナル集団を創る」という運営方針に従い、創業当初から我々の業界では極めて珍しい『スペシャリティ制(専任型分業制)』を採用しています。
 これは、専任分業制によりスタッフ1人1人が多数の顧客を担当できるようにすることで、多種多様かつ高度な経験を獲得し、又、各担当分野のスキルを高め続けていくことを狙いとしています。
 具体的には原則として顧客1社に対し当協会スタッフ2名(事務専任者と人事労務相談専任者)が専属で担当させて頂き、事務手続きと事務周辺のご相談には事務担当者が対応、労務管理や人事コンサルティングのご相談にはついては人事労務相談専任者がこれを担います。
 事務手続きと労務管理の両方に関係し、且つ高度・複雑な相談内容である場合には、人事労務相談専任者が事務専任者に詳細を確認し打合せの上、ご回答させて頂くこともございます。
 また、アウトソーシングシステムの設計・操作業務や、更新・維持管理業務についても専任のスタッフが在籍しており、法改正や多様な顧客ニーズに対応しております。これにより、事務担当者は事務スキルと事務周辺知識及び事務関連相談能力の習熟、人事労務相談専任者はアドバイザリーとコンサルティングに集中しスペシャリストとして多くの高度なスキルと経験を積むことが可能です。
 スタッフの技能の均質化についても抜かりはなく、アウトソーシング部門にあっては月1回、コンサルティング&アドバイザリー部門にあっては月3回の事例研究・情報共有会議を開催し、横断的な問題については「クロス・カンファレンス」として部門連絡会議を随時実施しております。
 このような他にはない組織体制をもってプロフェッショナルとしての価値を均質にご提供させて頂きます。

アウトソーシング

 当協会ではアウトソーシングを「企業がコア業務に集中されるための手段」とは考えておりません。
 高品質で持続可能なアウトソーシングによりコスト以上の価値と安心を皆さまにご提供させて頂きます。 

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