私たちの卓越した専門性とノウハウで貴社の人事労務体制と組織力をより高いステージに導きます

レギュレーション
(人事労務関連文書策定業務)

 同一労働同一賃金(非正規労働者の処遇改善)や雇用の流動化・多様化、兼業・副業容認、長時間労働規制、子育て・介護、メンタルヘルス、ハラスメント、外国人雇用、LGBT、個人情報保護、SNSによるアルバイトの非行・・・・。

 長期雇用という労使の信頼関係や、温厚で協調性が高い日本人の性格的特徴があって初めて成立した労使慣行や「暗黙の了解」という意識は、社会からの要請、労働者の権利意識の高揚により大きなリスクとなる時代がやって参ります。

 つまり、経営者はこれまで以上に「多様化する権利や義務」について予め文書をもって労働者に示す必要があり、その内容は激変が予想される今後の労務の現場における諸問題を踏まえた、戦略的であり、精緻であり、労働者のモチベーションを惹起するものであり、コンプライアンスを遵守したものでなければならないはずです。

 そしてその内容は経営者の人事理念・主義、人事制度の改定や労使交渉の履歴、業種特性、企業文化、労働者特性・嗜好等を見据えた実効性のあるものである必要があります。

 就業規則等の労務諸文書の作成方法についての書籍は多数出版されていますが、専門家の指導を受けずに自社の限られた経験や知識をもってこのような汎用型・画一型の文書をアレンジし、上記事項を反映した最適な労務諸文書を自社作成し、有用に使いこなすことが出来る企業は経験上そう多くはありません。

 55年を超えて大企業から中小企業まで個々の企業に応じた労務諸文書の作成を無数に支援し続けてきた当協会では、ご担当者様との十分なお打合せによりその条文や文言を策定する理由や目的を予め説明させて頂き、実際にトラブルが生じた場合の条文の適用方法等、規則策定後の運用面やメンテナンスについてもしっかりご支援させて頂きます。


 安心して我々にお任せください。

もっと詳しい情報をご希望の方は、今すぐご相談下さい。

インターネットでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ